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2008年9月22日 (月)

自由という屁理屈

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これ以上、アメリカのやりたい放題を見逃しては世界が駄目になる事をようやく悟ったのだろうか。
イスラムに難くせをつけて戦争を仕掛け、世界のお金を収奪する仕組みを作りあげ、世界の政治、経済の覇権を確立した、まるで映画の世界の極悪マフィアそっくりだ。

アメリカ人の大好きな「自由」という単語は先住民のインディアンをほぼ抹殺した大いなる矛盾を内在した征服者の屁理屈であり、同じく「チャンス」という単語は階層社会の最下層にいる人々のガス抜きでしかない。

ましてブッシュが好んで使う「正義、平和、民主主義」なるものは石油、兵器産業の発展に欠かせないフレーズと成り下っている。

サブ、プライムローンの破綻という形でアメリカの金融システムがガタガタになり、そこから見えてきたものは世界中から集めたお金でいろんな金融商品をつくり売り買い、挙句に不動産まで証券化してしまい、国内産業の4割前後を金融ビジネスが占めているという異常な産業形態だ。

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これは国を挙げてマネーゲームを先導している証でしかないし、その’つけ’を日本も支払わされるなんて全く馬鹿げている。

でも、どうやって世界のお金を集めたのか?

一例がある。
NY、ウォール街の証券取引所/NYSEの様子は2Fのギャラリーが歩いて観れる通路右側下方に設置されているカメラで撮影され日本にいても常時株価がテレビで放映されている。

このウォール街のオピニオンリーダー紙とも云われるウォールストリートジャーナルが小泉政権の時、例の郵政民営化改革を応援して日本人がこつこつと働き郵便局に預金している郵貯、簡保の350兆円をウォール街に引っ張り込む為の論陣を張った有名な話がある。

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日本国内に向けた宣伝費用として数兆円にものぼる巨費を注ぎ込み、まず日本の大手マスコミである、テレビ東京、テレビ朝日ほか民放各局を取り込み、小泉改革なるものを宣伝しまくったとされる。

その当時、日テレ系出演のシャーナリストは言うに及ばず、田原総一郎までが小泉改革賛成の論陣を張ったがジャーナリストの中でも一目おかれていた森田 実氏だけが反対した。

その結果、首相官邸、若しくはアメリカから強力な干渉があったのか、突然ある日をもって全ての日本のマスコミ界から完全に干されてしまい、その後テレビ出演はない。

これなど、日本のジャーナリズムの後進性を如実に表し大きな誤りであり、損失である。

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たとえ、自民党の全て世襲国会議員がいなくなったとしても問題にはならないが日本にとって今一番必要なものは森田 実氏の様な卓越した時代感覚、先見性を有したオピニオンリーダーであろう。

アメリカをヤクザに喩えるなら、
何れの日にか収監、没収される恐怖をいだいた頭の冴えない、老いぼれヤクザの大親分であり、日本はいつまで経っても腰巾着か、三下以下のコワッパか!!

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